政府は19日、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に1人10万～20万円の緊急給付金を支給することを閣議決定した。大学院生や専門学校生ら約43万人が対象となる見通しで、予算総額は約530億円を見込む。迅速に支給できるようにするため、既に成立している2020年度1次補正予算の予備費を財源とする。

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文部科学省によると、支給対象は、アルバイト収入で大学の授業料や教材費などを賄っている学生を想定し、住民税非課税世帯の学生は1人20万円、それ以外は10万円。原則として自宅外の学生が対象だが、各大学が学生の実情に応じて選定できる。

大学の学費負担などの軽減策として今年度から始まった国の修学支援制度と今回の緊急給付金の対象となる学生は合計70万人を超える見込み。国内の大学などに通う院生を含めた学生約370万人の約2割に当たる。これとは別に、政府は、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方向で調整しており、20年度2次補正予算案に盛り込む方針だ。

緊急給付金の決定を受け、学生団体は19日、東京都内で記者会見を開き「一歩前進だが、対象が全学生の10人に1人で狭すぎる。全く不十分」と訴えた。対象が自宅外でアルバイト収入が減った学生であることなどに触れ、「困窮しているからこそ自宅から何時間もかけて通学する学生もいる。これからバイトで生計を立てようとしていた新入生はどう救うのか」と指摘し、全学生を対象に前期の学費の免除を求めた。

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